野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。
石川県教育委員会は、10年以上前から全ての市町に対して道徳の研究推進校を指定し、授業の充実に力を入れております。指定された学校は、全教職員で道徳科の授業づくりの研究を行い、公開授業発表を行うことで道徳科の授業力の向上に取り組んでおります。
また、学力向上パートナーシップ推進事業など研究推進校での校内研修を共同で行ったり、模擬授業を複数校で行うなど授業改善に向けての取り組みが熱心に行われております。 ２つ目は、児童生徒が主体的に活動できるような教育環境をつくるということでございます。
学力向上のために学校を指定いたしましての研究を廃止すべきということでございますけれども、本市の研究推進事業は児童・生徒の学力向上、教職員の資質向上及び教育内容の質的向上を図るためのものであり、学力向上のみに特化したものではありません。 今年度は小学校２校、中学校１校で公開発表会が行われ、市内の教職員が指導の工夫や改善について学び合う重要な機会となっております。
しかし、文部科学省内にある地震調査研究推進本部によると、森本富樫断層帯で大規模な地震が30年以内に発生する危険性が高いといわれています。震災にも耐えられる耐震化の整備が求められ、ガス管、水道管の老朽化対策に加え、耐震化事業も大切な課題です。新年度予算ではガス管の老朽化対策に約10億円、水道管の耐震化事業費に26億7,600万円が計上されています。
七尾市においても、小中高連携による英語力向上のために、研究推進校を指定し、研究を現在進めております。指定校以外については、その他の全ての市内の学校を連携校として、英語力向上推進委員を置いて、英語力向上の取り組みを現在進めておりまして、こうした人材の育成にも現在努めているところであります。
断層のずれについては、平成25年に文部科学省の地震調査研究推進本部が発表した長期評価によると、今から1700年から2000年前に動いており、断層の長さから考えると、そのずれの量は断層の傾斜に沿って３メートル程度、そのうち垂直方向へは２メートル程度であったとされております。
さて、地震調査研究推進本部の資料によると、こうあります。現在の金沢市付近では、1799年、寛政11年の金沢地震とも呼ばれるマグニチュード6.0の地震により、金沢城下で家屋全壊が26棟、能美、石川郡、河北郡で家屋全壊964棟、死者は全体で21人などの被害が生じました。また、このときに地震による液状化現象が多数発生したらしく、その痕跡も見つかっています。
昨年度、ＩＣＴ機器活用教育研究推進校に指定いたしました花園小学校と中央小学校芳斎分校に加え、本年度は、通級指導教室にもタブレット端末を整備いたしました。今後は、研究の成果や課題を踏まえ、一人一人の子どもたちに思考力・判断力・表現力等の学力の向上が図られるよう、効果的な活用方法についてさらに研究を深めてまいりたいと考えております。
また、政府の地震調査研究推進本部は、主な活断層110カ所による地震と海底プレートの境界が動いて起きる海溝型地震について発生の確率や規模を予測しておりましたが、マグニチュード９といったものは予測をしておりませんでした。
森本・富樫断層帯の評価についての質問でございますが、国の地震調査研究推進本部の評価では、森本・富樫断層帯では、今後30年間にマグニチュード7.2の地震が発生する確率が０から６％とされております。 市としては、活断層型地震として発生する可能性が高いと考えております。
地震調査研究推進本部の調べでは、森本・富樫断層帯が鶴来まで伸びており、今後30年以内に地震が発生する可能性は、マグニチュード7.2程度の規模で発生する確率ゼロから６％平均、平均活動間隔は約2,000年ということであり、これは先ほど言いました人生80年の中で遭遇する確率は３から４％となります。これを想定外と言い切れるのでしょうか。
また学校外でも、小松駅東にこの春完成しますコマツ記念館の中に設けられる理科教室を積極的に活用することのできる理科教育研究推進校に市内小学校２校が指定されるとも聞いております。理科、科学大好き青少年の育成の場として活用していかなければならないと考えます。この指定される２校については、初めての試みでありますから、研究推進に成果が出るよう指導、協力していかなければならないと思います。
そのほか、教育に関する実践的な研究を進める教職員に対し研究費用を助成する教育実践研究推進事業にも所要額を計上し、子どもたちの学校生活や学習環境の向上に努めてまいります。 第４点目は、「元気で楽しく暮らせる都市（まち）の実現」であります。 生涯を通じて、だれもが元気に暮らせる町、だれもが学べる社会であることが一人一人や家族あるいは地域にとっての財産であります。
そのような中で、本町でも昭和62年に生徒指導研究推進委員会が組織され、その解決に向けて取り組みが進められました。平成元年には、研究組織、体制を引き継ぐ形で野々市町生徒指導連絡協議会と改称され、現在に至っておるわけでございます。
まず、食育に関してですが、七尾市においては平成19年度に栄養教諭が配置され、平成20年度には子供の健康をはぐくむ総合食育推進事業として文部科学省の指定を受け、天神山小学校が研究推進校として研究発表をしております。取り組みの一例といたしまして、栄養教諭と学級担任が食に関する教科指導、それから給食指導を、また、栄養教諭と養護教諭が専門性を生かした肥満傾向の児童・生徒に対して個別指導を行っております。
また、国や県における子供たちへの指導の充実を図るための事業など、例えば、東部中学校においては中学校の武道、ダンスの必修化に向けた地域連携指導実践事業、中島小学校においては外国語活動実践研究事業、全13小学校を対象とした理科の支援員配置事業、小丸山小学校、徳田小学校、朝日中学校で研究を進めている学力向上実践研究推進事業を有効に活用していきたいと考えております。
この法律に基づきまして、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、地震調査研究推進本部が総理府に設置され、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進が図られているものであります。
文部科学省地震調査研究推進本部の発表によりますと、本市周辺における活断層として福井平野東縁断層帯の存在が確認されております。ごらんいただければおわかりだと思いますけれども、この断層帯はごらんのパネルでオレンジ色で示しております。
小松市では、子供にとって知育、徳育、体育と並ぶ食育の大切さを重視いたしまして、平成14年度から食に関する研究推進校を２校ずつ指定し、望ましい食のあり方の研究を進めております。